開業をご検討中の方からよくいただくご質問をまとめました。ここに載っていないことも、無料相談でお気軽にお尋ねください。社労士×行政書士が、あなたの計画に合わせてお答えします。
開業全般
Qどの障害福祉サービスが自分に向いていますか？
ご経験・資金・物件・地域のニーズによって向いている事業は異なります。たとえば就労継続支援B型や訪問介護は比較的始めやすく、放課後等デイサービスや児童発達支援は児童分野で需要が高い傾向があります。無料相談で、あなたの状況に合った事業類型を一緒に整理します。
Q福祉業界が未経験でも開業できますか？
管理者やサービス管理責任者など、資格要件を満たす人員体制を整えれば、未経験の方でも開業は可能です。必要な人員要件の整理や役割分担から支援しますので、早めにご相談ください。
Q障害福祉だけでなく介護（高齢者）の事業も対応できますか？
はい。障害福祉サービスに加えて、訪問介護・通所介護（デイサービス）・居宅介護支援・有料老人ホームなど、介護（高齢者）保険サービスの開業・指定申請にも対応しています。障害福祉と介護のどちらをお考えの方も、無料相談で事業類型の整理からご支援します。
Q開業後の労務顧問・処遇改善加算・助成金もそのまま任せられますか？
はい。開業後の就業規則の運用、社会保険手続き、処遇改善加算の取得・更新、各種助成金の活用まで、労務顧問として継続的に伴走します。さらに従業員やご利用者の障害年金のご相談まで、一つの窓口でまとめてお引き受けできます。
Q指定申請・労務・助成金・障害年金を別々に頼む必要はありますか？
いいえ。当事務所は社会保険労務士と行政書士の二刀流に加え、障害年金の実務経験も備えているため、指定申請・処遇改善加算・労務顧問・各種助成金、さらに障害年金まで、別々の専門家を探すことなく一つの窓口にまとめて「丸投げ」していただけます。
Q法人を設立する必要はありますか？
障害福祉サービスの指定を受けるには法人格が必要です。まだ法人をお持ちでない場合は、株式会社・合同会社・NPO法人など、事業に合った形態の選定と設立手続きから支援します。
指定申請
Q社労士と行政書士の両方が必要ですか？
障害福祉サービスの開業では、指定申請（行政書士分野）と、人員基準を満たす雇用・社会保険・就業規則・処遇改善加算（社労士分野）の両方が必要です。当事務所は両資格を保有しているため、別々の専門家に依頼する手間なく、窓口ひとつで完結します。
Qサービス管理責任者がまだいなくても相談できますか？
もちろんです。人員要件の整理や、必要な資格・実務経験の確認から支援します。サービス管理責任者の確保は開業の重要なポイントですので、早い段階でのご相談がおすすめです。
Q大阪以外でも対応できますか？
大阪を中心に近畿一円へ訪問対応し、それ以外の地域もオンライン面談で全国対応しています。
費用・期間
Q開業資金の目安はどのくらいですか？
事業類型・規模・物件によって大きく変わります。物件取得・改装、人件費、開業後の運転資金などを見込む必要があり、訪問系は比較的少額から、就労系やグループホームは相応の資金計画が必要です。無料相談で、あなたの計画に合わせた概算をお伝えします。
Q指定までどのくらいの期間がかかりますか？
事業類型や自治体によりますが、物件確保・人員配置の準備を含め、ご相談から指定（事業開始）まで一般的に3〜6か月が目安です。スケジュールから逆算してご支援します。
労務・加算・助成金
Q処遇改善加算とは何ですか？
職員の賃金改善などを行う事業所が受けられる加算で、事業所の収益と職員の処遇に直結します。要件整備や計画書・実績報告の作成が必要で、社労士の専門分野です。開業時から取得を設計することで取りこぼしを防ぎます。
Q開業時に使える助成金はありますか？
人を雇用して事業を始める障害福祉サービスでは、雇用関係の助成金を活用できる場合があります。助成金は要件やタイミングが重要で、社労士が取り扱う分野です。開業計画に合わせて活用可能性を検討します。
Q開業後の労務顧問もお願いできますか？
はい。就業規則の運用、社会保険手続き、処遇改善加算の更新、実地指導（運営指導）対応まで、労務顧問として継続的に伴走します。開業準備から運営の安定まで一気通貫で支援できるのが当事務所の強みです。
Q相談は無料ですか？
初回相談は無料です。オンライン面談にも対応しています。秘密は厳守し、しつこい営業は一切いたしませんので、構想段階でもお気軽にご相談ください。
疑問が解消したら、まず無料相談から
ここに載っていないご質問も歓迎です。社労士×行政書士が、開業の可能性とおおまかな費用をその場でお伝えします。