放課後等デイサービスは、就学している障害のある子ども（おおむね6〜18歳）に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上の訓練や居場所を提供する事業です。地域の需要が高い人気分野ですが、児童指導員などの資格要件に注意が必要です。当事務所は社労士×行政書士の両資格を保有し、指定申請から人員の労務管理までワンストップで支援します。
放課後等デイサービスとは
学校に就学している障害のある児童に対し、授業終了後や学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを継続的に提供する障害児通所支援です。「障害のある子どもの学童保育」とも呼ばれ、子どもの発達支援だけでなく、保護者が安心して過ごせる時間（レスパイト）を支える役割も担います。送迎を実施する事業所も多く、地域に根ざしたニーズの高い分野です。
指定要件（概要）
人員基準
- 管理者
- 児童発達支援管理責任者（実務経験・研修要件あり）
- 児童指導員または保育士（資格要件あり・利用定員に応じた配置）
- 機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合）
設備基準
- 指導訓練室、相談室、洗面所・トイレ等
- 支援に必要な設備・備品
- 消防・建築基準への適合
運営基準
- 運営規程・各種規程の整備
- 送迎・緊急時対応の体制
- 個別支援計画の作成体制
開業までの流れ
無料相談・事業構想の整理
定員・エリア・資金計画を確認し、開業可能性と概算スケジュールをご提示します。
物件・人員・資金の準備
設備要件を満たす物件選定、児童発達支援管理責任者・児童指導員など人員確保、資金計画を支援します。
法人設立・事前協議
法人設立（必要な場合）と自治体との事前協議・相談を行います。
指定申請・労務整備
指定申請書類の作成・提出に加え、就業規則・社会保険・各種規程を同時に整えます。
指定取得・開業・加算/助成金
処遇改善加算や各種加算、助成金の申請、開業後の運営・労務顧問まで継続支援します。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 指定申請サポート（放課後等デイ） | 35万円〜 |
| 法人設立サポート | 10万円〜＋実費 |
| 就業規則・労務一式整備 | 15万円〜 |
| 開業後の労務顧問 | 月額 2万円〜 |
※上記は目安です。定員・事業規模・自治体により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。処遇改善加算・助成金は成功報酬型のご案内も可能です。
放課後等デイ開業で特に大切な「資格要件」と「運営」
放課後等デイサービスは需要が高く参入しやすい一方で、児童指導員や保育士などの資格要件を満たす人員の確保が開業の鍵になります。資格要件を満たさないまま計画を進めると、指定が受けられないこともあります。さらに、人材の採用・定着には労務環境の整備が欠かせず、処遇改善加算の活用も収益の柱になります。人員要件の確認から労務・加算設計までを一体で進められるのが、社労士×行政書士に依頼するメリットです。