通所介護(デイサービス)の開業・指定申請サポート

高齢者が日帰りで通う介護サービス。物件・送迎・人員体制を社労士×行政書士が一体で支援します。

通所介護(デイサービス)は、要介護高齢者が日帰りで通い、食事・入浴・機能訓練などを受ける介護保険サービスです。多くの職種をそろえる必要があり、物件・送迎体制の整備が開業の要点となります。指定申請(行政書士分野)と、人員体制・労務設計(社労士分野)の両方を押さえることが、開業と安定経営の鍵になります。当事務所は両資格を保有し、最初から最後までワンストップで支援します。

このページでわかること:通所介護の事業概要/地域密着型と通常規模の違い/指定要件(人員・設備・運営)/開業の流れ/費用の目安/開業後の加算・労務・助成金まで一体支援できる強み。

通所介護(デイサービス)とは

要介護認定を受けた高齢者が日中に事業所へ通い、食事・入浴・排せつの介助や、機能訓練・レクリエーションなどを受けるサービスです。利用者の自立支援と、ご家族の介護負担の軽減(レスパイト)を担う役割があります。送迎を伴うことが多く、車両・運転体制の確保も計画の重要なポイントです。

地域密着型と通常規模の違い

通所介護は規模によって区分が分かれます。利用定員18名以下の小規模な事業所は「地域密着型通所介護」に区分され、原則として市町村が指定の窓口となり、その市町村の住民が利用対象です。定員がこれを超える通常規模の通所介護は、都道府県・指定都市等が窓口となります。どちらが事業計画に適するかは、想定する利用者数・エリア・物件によって異なります。

指定要件(概要)

人員基準

  • 管理者
  • 生活相談員
  • 看護職員
  • 介護職員(利用者数に応じた配置)
  • 機能訓練指導員

設備基準

  • 食堂・機能訓練室、相談室、静養室、洗面所・トイレ等
  • 送迎車両・駐車スペース
  • 消防・建築基準への適合

運営基準

  • 運営規程・各種規程の整備
  • 通所介護計画の作成体制
  • 送迎・事故発生時・緊急時の対応体制
具体的な人員配置数や食堂・機能訓練室の面積などの要件は、自治体・利用定員によって異なります。無料相談で、あなたの計画に合わせた要件を整理してお伝えします。

開業までの流れ

1

無料相談・事業構想の整理

定員・エリア・規模区分・資金計画を確認し、開業可能性と概算スケジュールをご提示します。

2

物件・人員・資金の準備

指定要件を満たす物件選定、各職種の人員確保、送迎・資金計画を支援します。

3

法人設立・事前協議

法人設立(必要な場合)と自治体との事前協議・相談を行います。

4

指定申請・労務整備

指定申請書類の作成・提出に加え、就業規則・社会保険・雇用契約を同時に整えます。

5

指定取得・開業・加算/助成金

処遇改善加算や雇用関係助成金の申請、開業後の労務顧問まで継続支援します。

費用の目安

項目費用の目安
指定申請サポート(通所介護)35万円〜
法人設立サポート10万円〜+実費
就業規則・労務一式整備15万円〜
開業後の労務顧問月額 2万円〜

※上記は目安です。定員・事業規模・自治体により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。処遇改善加算・助成金は成功報酬型のご案内も可能です。

指定申請だけで終わらせない、ワンストップの強み

通所介護は多くの職種をそろえるため、採用・配置・シフト管理といった労務が経営の安定に直結します。当事務所は指定申請にとどまらず、介護職員等処遇改善加算の取得・届出、労務顧問による就業規則・社会保険・勤怠管理の整備、雇用関係の各種助成金の活用まで、社労士×行政書士が一体で対応します。さらに、従業員や利用者の障害年金申請もご相談いただけるため、指定申請・処遇改善加算・労務・助成金・障害年金までを一つの窓口に「丸ごと」お任せいただけます。

よくあるご質問

Q地域密着型通所介護と通常規模の通所介護はどう違いますか?
利用定員18名以下の小規模な事業所は「地域密着型通所介護」に区分され、市町村が指定の窓口となります。定員がこれを超える通常規模の通所介護は都道府県等が窓口です。どちらが適するかは事業計画によって異なるため、無料相談で整理してお伝えします。
Q通所介護の開業で物件選びの注意点は?
食堂や機能訓練を行うスペース、相談室、送迎車の駐車スペースなどが必要です。必要な面積や設備の要件は自治体・規模により異なり、消防・建築基準への適合も確認が必要です。物件選定の段階からご相談いただくとスムーズです。
Qどのような職種を配置する必要がありますか?
管理者のほか、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員などの配置が求められます。配置数は利用定員や提供時間により異なり、詳細は自治体・規模によって変わります。人員要件の整理から支援します。

通所介護(デイサービス)の開業、まず無料相談から

「地域密着型と通常規模のどちらが良いか」「資金はどのくらい必要か」——その段階のご相談で構いません。社労士×行政書士が一緒に道筋を描きます。

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