就労継続支援B型は、障害のある方と雇用契約を結ばずに、生産活動の機会を提供して工賃を支払う事業です。A型に比べて労務上の負担が小さく開業しやすい類型として需要が高く、新規参入の多い人気分野です。当事務所は社労士×行政書士の両資格を保有し、指定申請から開業後の運営・加算設計までワンストップで支援します。
このページでわかること：就労継続支援B型の事業概要／指定要件（人員・設備・運営）／開業の流れ／費用の目安／B型ならではの工賃・加算のポイント。
就労継続支援B型とは
一般企業への就職や雇用契約に基づく就労が難しい方に対し、雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識・能力の向上を図る障害福祉サービスです。働いた対価は「賃金」ではなく工賃として支払われ、利用者は自身の体調やペースに合わせて無理なく活動できます。最低賃金の保障義務がないぶん、A型より開業のハードルが低い点が特徴です。
指定要件（概要）
人員基準
- 管理者
- サービス管理責任者（実務経験・研修要件あり）
- 職業指導員（利用者数に応じた配置）
- 生活支援員（利用者数に応じた配置）
設備基準
- 訓練・作業室、相談室、洗面所・トイレ等
- 消防・建築基準への適合
運営基準
- 運営規程・各種規程の整備
- 生産活動・工賃の計画（工賃向上計画）
- 個別支援計画の作成体制
具体的な人員配置数や面積要件は、自治体・利用定員によって異なります。無料相談で、あなたの計画に合わせた要件を整理してお伝えします。
開業までの流れ
1
無料相談・事業構想の整理
定員・エリア・資金計画を確認し、開業可能性と概算スケジュールをご提示します。
2
物件・人員・資金の準備
指定要件を満たす物件選定、サービス管理責任者など人員確保、資金計画を支援します。
3
法人設立・事前協議
法人設立（必要な場合）と自治体との事前協議・相談を行います。
4
指定申請・運営体制の整備
指定申請書類の作成・提出に加え、運営規程・労務・各種規程を同時に整えます。
5
指定取得・開業・加算/助成金
処遇改善加算や助成金の申請、開業後の運営・労務顧問まで継続支援します。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 指定申請サポート（B型） | 30万円〜 |
| 法人設立サポート | 10万円〜＋実費 |
| 就業規則・労務一式整備 | 15万円〜 |
| 開業後の労務顧問 | 月額 2万円〜 |
※上記は目安です。定員・事業規模・自治体により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。処遇改善加算・助成金は成功報酬型のご案内も可能です。
B型開業で特に大切な「工賃」と「加算」
B型は雇用契約がないぶん開業しやすい一方で、安定経営には生産活動の収益と工賃向上の設計が欠かせません。地域の平均工賃を踏まえた工賃向上計画の作成、そして収益の柱となる処遇改善加算などの各種加算の活用が重要です。指定を取って終わりではなく、開業時からこれらを一体で設計できるのが、社労士×行政書士に依頼する最大のメリットです。
よくあるご質問
Q就労継続支援B型はA型と比べて開業しやすいですか？
B型は利用者と雇用契約を結ばず工賃を支払う形のため、最低賃金保障や雇用保険適用といった労務上の負担が比較的小さく、A型より開業のハードルは低い傾向にあります。需要も高く人気の類型ですが、生産活動や工賃向上の計画づくりは重要です。
Q就労継続支援B型に必要な人員は？
管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の配置が必要です。職業指導員と生活支援員は利用者数に応じて配置数が変わり、具体的な人数は自治体・利用定員によって異なります。
Q工賃はどのように決めればよいですか？
工賃は生産活動の収益から支払うのが原則で、地域の平均工賃や事業内容を踏まえて計画します。工賃向上計画の作成や処遇改善加算の活用まで、開業時から一緒に設計できるのが社労士×行政書士に依頼するメリットです。