児童発達支援は、主に未就学（0〜6歳）の障害のある子どもや発達に支援が必要な子どもに対し、日常生活の基本動作や集団生活への適応を支援する障害児通所支援です。就学児向けの放課後等デイサービスと組み合わせた多機能型での開設が多く、対象年齢を広げて運営できます。当事務所は社労士×行政書士の両資格を保有し、指定申請から人員の労務管理までワンストップで支援します。
児童発達支援とは
未就学の障害のある子どもや、発達に心配のある子どもに対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う障害児通所支援です。早期からの発達支援（早期療育）を通じて、子どもの成長と保護者の安心を支えます。就学後は放課後等デイサービスへと支援を引き継ぐことも多く、両者を併設する多機能型は地域のニーズに応えやすい形態です。
指定要件（概要）
人員基準
- 管理者
- 児童発達支援管理責任者（実務経験・研修要件あり）
- 児童指導員または保育士（資格要件あり・利用定員に応じた配置）
- 機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合）
設備基準
- 指導訓練室、相談室、洗面所・トイレ等
- 支援に必要な設備・備品
- 消防・建築基準への適合
運営基準
- 運営規程・各種規程の整備
- 送迎・緊急時対応の体制
- 個別支援計画の作成体制
開業までの流れ
無料相談・事業構想の整理
定員・エリア・多機能型の有無・資金計画を確認し、開業可能性と概算スケジュールをご提示します。
物件・人員・資金の準備
設備要件を満たす物件選定、児童発達支援管理責任者・児童指導員など人員確保、資金計画を支援します。
法人設立・事前協議
法人設立（必要な場合）と自治体との事前協議・相談を行います。
指定申請・労務整備
指定申請書類の作成・提出に加え、就業規則・社会保険・各種規程を同時に整えます。
指定取得・開業・加算/助成金
処遇改善加算や各種加算、助成金の申請、開業後の運営・労務顧問まで継続支援します。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 指定申請サポート（児童発達支援） | 35万円〜 |
| 法人設立サポート | 10万円〜＋実費 |
| 就業規則・労務一式整備 | 15万円〜 |
| 開業後の労務顧問 | 月額 2万円〜 |
※上記は目安です。定員・多機能型の有無・事業規模・自治体により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。処遇改善加算・助成金は成功報酬型のご案内も可能です。
児童発達支援開業で特に大切な「多機能型」と「人材」
児童発達支援は、就学児向けの放課後等デイサービスと併設する多機能型での開設により、対象年齢を広げて安定した運営を目指せる点が大きな魅力です。一方で、児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士の資格要件を満たす人材の確保が開業の鍵になります。人材の採用・定着には労務環境の整備が欠かせず、処遇改善加算の活用も収益の柱です。多機能型の設計から人員要件の確認、労務・加算設計まで一体で進められるのが、社労士×行政書士に依頼するメリットです。