グループホーム（共同生活援助）は、障害のある方が地域のなかで共同生活を営む「住まいの場」を提供する事業です。物件の確保、世話人・生活支援員の配置、夜間支援体制、サービス管理責任者の確保が開業の要点になります。当事務所は社労士×行政書士の両資格を保有し、物件選定の段階から指定申請、開業後の労務・運営までワンストップで支援します。
グループホーム（共同生活援助）とは
主に夜間や休日に、共同生活を営む住居で相談・入浴・排せつ・食事の介護、日常生活上の援助を行う障害福祉サービスです。利用者が地域で安心して暮らせる「住まいの場」を支えます。提供形態には、事業所のスタッフが介護も行う介護サービス包括型、外部の居宅介護事業所に介護を委託する外部サービス利用型、常時の支援を手厚く行う日中サービス支援型などの類型があり、運営方針に応じて選択します。
指定要件（概要）
人員基準
- 管理者
- サービス管理責任者（実務経験・研修要件あり）
- 世話人（利用者数に応じた配置）
- 生活支援員（障害支援区分等に応じた配置）
- 夜間支援従事者など（類型・運営方針に応じた支援体制）
設備基準
- 居室、居間・食堂など利用者が交流できる共用設備
- 台所、トイレ、洗面・浴室等の生活設備
- 消防・建築基準への適合
運営基準
- 運営規程・各種規程の整備
- 夜間支援・緊急時対応の体制づくり
- 個別支援計画の作成体制
開業までの流れ
無料相談・事業構想の整理
定員・エリア・類型・資金計画を確認し、開業可能性と概算スケジュールをご提示します。
物件・人員・資金の準備
設備要件を満たす物件選定、世話人・サービス管理責任者など人員確保、資金計画を支援します。
法人設立・事前協議
法人設立（必要な場合）と自治体・消防との事前協議・相談を行います。
指定申請・運営体制の整備
指定申請書類の作成・提出に加え、夜間支援体制・労務・各種規程を同時に整えます。
指定取得・開業・加算/助成金
夜間支援等体制加算や処遇改善加算、助成金の申請、開業後の運営・労務顧問まで継続支援します。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 指定申請サポート（グループホーム） | 35万円〜 |
| 法人設立サポート | 10万円〜＋実費 |
| 就業規則・労務一式整備 | 15万円〜 |
| 開業後の労務顧問 | 月額 2万円〜 |
※上記は目安です。定員・類型・事業規模・自治体により変動します。正式なお見積りは無料相談時にご提示します。処遇改善加算・助成金は成功報酬型のご案内も可能です。
グループホーム開業で特に大切な「物件」と「支援体制」
グループホームは「住まい」を提供する事業のため、物件の確保と設備・消防要件への適合が開業の最大の関門になります。さらに、世話人・生活支援員の配置や夜間支援体制の整備は、利用者の安心と事業の安定経営に直結します。物件選定の段階からの早めの相談と、夜間支援等体制加算・処遇改善加算といった加算設計、人員の労務管理を一体で進められるのが、社労士×行政書士に依頼するメリットです。