法人設立支援

障害福祉サービス事業を行うためには、法人であることが要件となっています。

法人と言っても様々なものがありますが、障害福祉サービス事業では、どのような形態であるかは問われません。

当事務所では、他士業と連携し、法人の設立から運営までのサポートも行っております。

どのような法人形態を選ぶと良いのかよくわからないという方のために、代表的な法人の形態をご紹介いたします。

法人の形態と諸条件

	株式会社	合同会社	一般社団法人	NPO法人
事業目的	自由	自由	自由	特定非営利活動
資本金	１円以上	１円以上	―	―
発起人（社員）	１人以上	１人以上	２人以上	１０人以上
設立の認証^＊1	不要	不要	不要	必要
設立に要する
時　　間	〇	◎	〇	☓
必要書類	〇	◎	〇	△
実　費	約２０万円	約６万円	約１１万円	０円
報酬の目安	〇	◎	〇	△
利益の分配	可能（原則持ち株比率による）	可能（出資比率にかかわらない）	不可（理事としての報酬は支払い可能）	不可（理事には報酬支払可。制限あり）
障害福祉サービス事業に向くか	△	△	〇	◎
特徴	・最も一般的な法人形態・一般的に知名度、信用度がある	・出資比率にかかわらない分配が可能・決算公告不要・設立費用が安い	・営利的なイメージが薄まる	・社会貢献事業とみられ、イメージが良い

（＊1　NPO法人は都道府県、政令市の場合は市の認証が必要となります。）

NPO法人以外はほとんど条件的なものはなく、誰でも容易に設立が可能です。

NPO法人は設立までに時間がかかることもあり、十分な準備期間が必要となりますが、反面、障害福祉サービス事業としてのイメージが最も良いと言えるでしょう。

法人設立からサポートも行っています。ご希望の方は、一度ご相談ください。

面談時に詳細を伺い、どの法人形態を選ぶかをご相談させていただき、そのうえで費用についても、ベストなご提示をさせていただきます。